求人サイトには有料職業紹介業の許可は必要?

求人サイトを制作・運営するだけで、必ず有料職業紹介事業の許可が必要になるわけではありません。

企業の求人情報をサイトに掲載し、求職者が自分で求人を選んで応募する一般的な求人サイトであれば、通常は「職業紹介」ではなく「募集情報等提供」に該当するため、有料職業紹介事業の許可は原則不要です。

厚生労働省では、求人・求職の申込みを受け、求人企業と求職者との間で雇用関係の成立を「あっせん」する行為を「職業紹介」としています。

参考:募集情報等提供と職業紹介の区分について|厚生労働省

そのため、サイト運営者が特定の求職者を選んで企業へ紹介したり、求職者に特定企業への応募を勧めたりするなど、採用に積極的に介入する場合は「職業紹介」に該当し、有料で行う場合は有料職業紹介事業の許可が必要になる可能性があります。

一方、求人サイト上で企業と求職者が直接やり取りできる応募フォームやメッセージ機能を設けるだけであれば、それだけで職業紹介に該当するわけではありません。

また、有料職業紹介事業の許可が不要な場合でも、求職者の氏名・メールアドレス・職歴・閲覧履歴などを収集し、それらを求人情報の提供に利用する場合は、「特定募集情報等提供事業」として厚生労働大臣への届出が必要になる場合があります。

参考:募集情報等提供事業について|厚生労働省

なお、Web制作会社がクライアントから依頼を受けて求人サイトを制作するだけであれば、通常は制作会社自身が有料職業紹介事業の許可を取得する必要はありません。

必要な許可・届出は、実際のサイト運営方法やサービス内容によって判断されます。

なお、JOB-PLACEではお客様の目的に応じて、各種手続きについてご案内しております。