人材不足で売り手市場となっている現在。どこの会社も採用に前向きで、人材獲得競争が起きています。その影響か「求人サイトを作りたい」「求人ビジネスを始めたい」という起業家やビジネスパーソンが増えてきました。
求人サイト構築サービスを行っている当サイトへのお問い合わせも増えてきており、個人・法人・業界問わず、様々な方から求人サイトを作りたいと相談を受けます。
また、当サイト以外を見ても需要の高まりを感じます。クラウドソーシング（お仕事依頼サイト）では、頻繁に求人サイト構築や求人ビジネスに関する仕事依頼が掲載されています。
新しいビジネスを行う上で、人々に関心を持たれ、売上をあげられそうな分野に参入するのは当然のことです。特に求人ビジネスは参入しやすく、起業しやすい分野です。初心者の方でも少ない投資で始めることができます。
そんな「これから求人サイトを作って求人ビジネスを始めたい」方向けに、どんなことを考え、何を決めれば良いかについてご紹介したいと思います。もしあなたが求人ビジネスで起業を考えている場合、ぜひご参考ください。
目的を決める
まずはじめに「求人ビジネスで起業してどうなりたいのか？」という目的・目標を決めなくてはいけません。確たる目的があるとモチベーションも高まり、やるべきことが見えてくるようになります。
当サイトのお客さまに多いのが「自分が働く業界を良くしたい」ということです。人手不足に困っていたり、労働環境に対する悪いイメージがあるので良くしたいという理由から、求人サイト構築を依頼されます。
また、「現在の仕事以外に副収入がほしい」という副業目的で依頼される方もいます。本業が不調になった時に副業があれば補うことができるので、新たな収益の可能性を感じて求人ビジネスを始められます。
具体的でなくても構いません。「自分はこういう目的・目標があって求人ビジネスを始めたい！」ということを決めておきましょう。
事業形態を決める
起業する際に、いわゆる「個人事業主（フリーランス）」として開業するか、「法人」として会社組織を設立するのか、事業形態を決めます。独立起業する際に、最初に悩むポイントかも知れません。
会社法が改正され、今は誰でも会社を作って法人化することができます。一時期、「資本金1円で株式会社設立」などのニュースが飛び交ったので、記憶にある人も多いのではないでしょうか。
一般的には起業＝会社設立というイメージから、最初に法人化を検討される方が多いと思います。しかし、安易に会社を設立し、失敗（倒産）したというケースも少なくありません。
個人事業主であれ法人であれそれぞれメリット・デメリットがあります。メリット・デメリットをしっかり把握した上で、自分に合った事業形態にすると失敗のリスクを減らせるでしょう。
そこで求人ビジネスを始めるにあたり、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介したいと思います。
個人事業主のメリット
手続きに手間や費用がかからず、誰でもかんたんに個人事業主として活動できるというメリットがあります。開業届を最寄りの税務署に提出すれば、その日から事業を開始できます。
参考：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜申告所得税関係｜国税庁
開業届を出さなくてもアフィリエイターやYouTuberなど、ネットで活動して収入を得ることはできます。しかし、税金や申告の関係上、事業者として活動するなら手続きを出した方が良いでしょう。
開業届は基本的に確定申告時に必要となりますが、個人事業主として開業しておくことで青色申告を利用することができます。（通常は白色申告になります）
青色申告ですと所得金額の一部を控除してもらえます。控除とはかんたんに言うと、納める税金の額を減らすことができる特典になります。個人事業主として開業する場合、ぜひ青色申告にしていただければと思います。
青色申告は正規の帳簿記入など、細かい税管理をしなくてはいけないので、難しいと感じられるかもしれません。しかし、初心者でも使いやすい会計ソフトがありますし、税理士に依頼することもできます。
個人事業主は、会社に縛られない自由な働き方をしたい方にはオススメです。
個人事業主のデメリット
経費として認められる範囲が狭い、赤字の繰越期限が法人と比べて短いなど、会計・経理上のデメリットがあります。ただ、それよりも大きいのが「社会的信用が低い」ことです。
どうしても法人と比べて社会的信用が低くなり、受けられるサービスも限定されてしまいます。たとえば法人であれば銀行からお金が借りられやすく、事業ローンも組みやすくなるでしょう。
しかし、個人事業主は収入が不安定で病気になった時も変わりが居ないと思われるので、銀行の借り入れもローンなどの審査も通りづらいです。オフィスを借りるにしても不動産屋の審査で落ちることもあります。
社会的信用が低いと求人サイトの営業活動にも影響が出ます。いくら料金が安くてもサポート面に不安を感じて求人情報の掲載依頼をしてもらえないかもしれません。
このように個人事業主だと信用の面で法人より劣るというデメリットがあります。ビジネスを円滑に行うには、相手から信用されることが大切なので、大きなデメリットだと言えるでしょう。
ただ、現代では個人で活動する方も多いことから、昔より個人事業主を毛嫌いすることはなくなりました。逆にそれを払拭して顧客に安心感を持ってもらえるような対応ができれば、個人であっても人柄を買われ依頼をしてもらえるようになります。
法人のメリット
個人事業主のデメリットとは逆に、社会的信用を得やすいというのがあります。個人事業主とは取引しないという会社もまだまだ多いので、法人である方がより多くの商機を得られやすいといえるでしょう。
求人サイトでも運営者が法である方が信頼されますし、営業時も相手に与える印象は良いです。個人事業主と比べて求人情報の掲載依頼も獲得しやすくなるでしょう。
企業に対してだけではなく、求職者（ユーザー）に対しても法人である方が有利です。求人サイトは個人情報やプライバシーを扱う場所ですので、運営者が法人であれば会員登録や求人応募もしてくれやすくなります。
また、人手が足りなくなった時にスタッフを募集する際にも影響します。雇い主が個人事業主ですと福利厚生の面で心配ですが、法人は法律の関係で最低限の福利厚生に加入する義務があるため、安心です。
※法人であっても福利厚生に加入しないようにしたり、外注や個人事業主扱いで雇用する会社も存在します。
その他、経費に出来る範囲が広がることによる節税面や、銀行からの借り入れなどの資金調達など、様々なメリットがあります。
法人のデメリット
法人は個人よりお金（コスト）が必要になります。たとえ赤字でも毎年払わなければいけない税金があります。それが法人住民税（地方税）です。都道府県によって異なりますが、年7万円必要になります。
その他、健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられています。保険料は個人が入る国民健康保険や国民年金と比べて高額になります。保険料は会社と本人（従業員）が折半する形になるからです。
保険額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例して増大します。従業員が増えるほど会社の負担も大きくなります。それは家族を従業員にしていた場合も同様です。
会計処理も会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、消費税や所得税などの各種申告に対しても、個人の確定申告とは異なり複雑です。会計士や税理士を雇ってお願いすることになるでしょう。
その他、固定資産税や印紙税や登録免許税など何かとお金が必要になります。設立時に十分な資金がない場合や、設立後も利益が無い場合は多額の負債を抱えることになるかもしれません
個人事業主か法人かどちらにすればいいか
起業時にまとまった資金があるなら法人にすることをオススメします。たとえ資本金1円の個人会社であっても、法人という格式にすることで、取引できる会社の範囲は広がります。
特に求人ビジネスの場合は企業を相手にした商売ですので、なおさら法人であることが求められるかもしれません。事業者が法人であるほうが話を聞いてもらいやすいと思います。
しかし、起業時は何かとお金が必要になります。求人サイトを構築する費用や集客するための広告宣伝費など、最低でも数十万円～の自己資金は必要になってくるでしょう。
また、どんなサービスでもいきなり売上にはなりませんから、無収入でもしばらくやっていけるだけの運転資金が必要になります。それを考えると、ある程度お金に余裕がないと法人にしても厳しいかもしれません。
信用度は法人に比べ劣るとはいえ、個人事業主だと全く駄目ということはありません。なぜなら飲食店や美容室など、個人で経営しているお店も多いからです。個人事業主を対象とした求人サイトなら、事業者が個人でも話を聞いてくれるのではないでしょうか。
最終的には個人・法人で区別するのではなく、「どんなサービスが提供できるか？」が重要になります。顧客にとってメリットとなるサービスが提供できれば、個人・法人問わず利用してくれるようになるでしょう。
もし、事業形態についてお悩みの際は「提供するサービスの内容によって決める」としても良いでしょう。次はそのサービス内容の決め方について説明します。
サービス内容を決める
サービス内容とは、求人サイトでどんなサービス（コンテンツ）を提供するか？ユーザーがその求人サイトを利用することで、どんなメリットが得られるか？になります。
いくら人材不足の世の中とはいえ、他の求人サイトと全く同じような求人サイトを作っても利用してもらえません。求人サイト自体は飽和状態ですし、大手求人サイトを含め、多数の求人サイトがあります。
単にお店や企業の求人情報を掲載するだけでは利用してもらえません。あなたの求人サイトでしか得られない情報や付加価値をユーザーに与えられるかが重要になります。
サービス内容の決め方について
それではサービス内容の決め方について考えていきましょう。あなたが「求人サイトを作りたい！」と思われた時、大まかに求人サイトに関するイメージがあったかと思います。
「求人情報があって、企業情報があって、オフィス内の写真があって、それを見たユーザーが応募してきて～」など、求人サイトに関してのイメージや利用方法が浮かんだのではないでしょうか。
思い浮かんだことをメモにしていくことで、具体的なサービス内容が見えてきます。浮かんだイメージが少なければ、既存の求人サイトを見て参考にするのと良いでしょう。
あなた自身が過去に求人サイトを利用したことがあるなら、その求人サイトを見直しましょう。利用しようと思ったのには何か理由があるはずです。その理由を元に、新たなサービス内容が思いつくかもしれません。
ただ、あまり難しく考えないでください。単純に「こういう事ができたら便利だな」程度でも構いません。そのようなアイディアをいくつかメモして、当サイトのような求人サイト構築を行ってくれる業者に相談してください。
すると、「これは出来る・これは出来ない」や、「これをするにはいくらかかる」などの費用を教えてもらえるので、最終的にどんなサービス内容にすれば良いか決めることができます。
業者に相談する時はアイディアに優先順位を付けてください。「求人サイトで一番やりたいこと」を事前に決めておくことで、出来る・出来ないの可否も明確になり、予算の振り分けがしやすくなります。
一番やりたいことを中心に話を聞いて、それを実現できる業者を探しましょう。一社ではなく複数社に相談すると、比較検討できます。そして信頼の置ける業者を見つければ、あなたオリジナルのサービス内容は実現できるようになるでしょう。
サービス内容が決まったらいよいよ「求人サイトを作る」になるのですが、少しだけ寄り道して起業に必要なことについてお話したいと思います。
営業先を見つける
どんなビジネスでも事業として成り立たせるためには、売上が必要です。売上を確保するためには営業が必要であり、これはリアルでもネットでも変わりません。良い営業先を見つけ、売上を確保することで事業を継続していくことができます。
しかし、これから起業される方の多くは営業を軽視されている傾向にあります。筆者はこれまで多くの起業家・フリーランスの方とお話してきましたが、技術や知識は凄いと思っても、営業を重視している方は少なかったです。
営業を軽視していても、前職からの繋がりで仕事をもらえたり、広告代理店のようなところから仕事を回してもらえるかもしれません。しかし、特定のクライアント（依頼者）に頼っていると、もしそのクライアントが潰れてしまった場合、自分も共倒れしてしまう可能性があります。
業績不振で大企業でも潰れる時代ですから、クライアントに“おんぶにだっこ”では将来が心配です。危機を回避するためにも、営業努力は怠らずに、常に営業先を見つけていかなくてはいけません。
極端な言い方をすると、営業先が見つからない（見つける方法がわからない）うちは起業をしないほうが良いです。いくら目的やサービス内容が決まっていても、肝心の「どうやって売ればいいかわからない」状態では危険です。
ただ、営業といっても難しく考えないでください。インターネットを使った営業活動だけで十分です。求人サイトなら求人掲載してくれそうな会社やお店を検索エンジンで探し、メールや電話でお問い合わせをします。
まだ起業していない・求人サイトを作っていない状態ですから、具体的な営業活動はできないかもしれません。しかし、そうやって営業先となる顧客を調査することで、起業後にどのくらいの売上が見込めるか予測することができます。
また、同業他社を調査するのも有効です。既に同業他社が存在するということは、＝ビジネスになっているといえるからです。同業他社がどうやって営業をしているのか？同業他社にどんな顧客がいるのか調査するのは自身の売上にも関係してきます。
ビジネスというのは広義でいえば顧客の奪い合いになるわけですから、あなたのサービスが同業他社よりも上回っていれば、顧客はあなたの方に流れてくるでしょう。起業しても売上が見込めるようになります。
このように、起業する前に営業先を見つけておくことはとても重要になります。サービス内容を決めた後は「どこに・誰に売れば良いのか？」ということを考え、起業後に営業活動が行えるように準備しておきましょう。
求人サイトを作る
事業形態を決めてサービス内容を決めて営業先まで決まればあとは求人サイトを作るだけです。求人サイトができればあなたは起業家として堂々と自分のビジネスを紹介することができるようになるでしょう。
求人サイトの作り方は色々ありますが、Web制作者ではない方が求人サイトを作る場合、求人サイト構築が得意な業者（制作会社）に依頼するのが一番です。既にノウハウがある制作会社なら、必要最小限のコストで希望の求人サイトを作ってもらえます。
当サイトは求人サイト構築サービスを行っていますので、求人サイトの構築を制作会社に依頼する場合で説明していますが、制作会社に依頼しない方法もあります。以下の記事で詳しく説明していますので、ご参考ください。
上記の記事では「自分で開発して作る」という部分を省いていますが、Web制作の経験がある方は自分で作られるのも良いと思います。自分で作ることで、より自分のビジネスを具体化することができるでしょう。
ただ、ビジネスは時間との勝負でもあります。あなたの思い浮かんだ最高のビジネスアイディアと同等のものを、他の人が始める可能性はあります。インターネットの世界は“早いもの勝ち”という側面もあるため、後発だと苦しくなります。
また、単にホームページを作るだけではありません。「求人サイト」という特殊なジャンルの制作技術・知識が必要になりますし、それをビジネス化するには求人業界や労働・経済などの知識も必要になってくるでしょう。
求人サイトを作るだけでなく、サイト運営や営業活動も必要になりますので、リスク分散をする意味でも求人サイト作りは専門の業者に依頼した方が良いでしょう。
まとめ
ブログの記事を書く時に求人サイト構築に関係するようなキーワードを探すのですが、その中で「求人サイト起業」というキーワードがわりと検索されており、需要がある（ありそう？）なキーワードであると感じました。
これが「求人サイトで起業する」なのか、「起業したい人が利用する求人サイトを探している」なのか、「求人サイトで起業する方法を探している」なのかわかりませんが、そのいずれにも当てはまる情報を提供したいと思い、本記事を執筆しました。
筆者も過去に求人ビジネスでの起業を考えたことがあります。転職活動ではハローワークより求人サイトを利用していましたし、求人サイトに掲載する掲載料金を見ると、数万円～数十万円とあったので、単純に儲かるのではないか？と感じたからです。
筆者は元々Webデザイナーだったので、求人システムを作れる人を探せばオリジナルの求人サイトを作れると思いました。そこで何社か相談してみたのですが、どこも膨大な金額（数百万円）になるので断念しました。
自身では求人ビジネスの起業を断念しましたが、今は求人サイト構築パッケージも多数ありますし、当サイトのような求人サイトを作れる業者も多いと思います。以前よりもだいぶ始めやすくなっているのではないでしょうか。
今、空前の人手不足です。毎日のように人手不足関連のニュースが報道されており、街中のお店では求人募集の張り紙が掲示されています。人材獲得競争が激しくなっており、どこも人手を確保するために投資しています。
明らかに「求人ビジネスで起業するのは今！」な状況ではありますが、起業には多大な勇気と決断が必要になります。安易に「今すぐ始めてください」とはいえません。とはいえ、一度しかない人生ですから、後から後悔しないように行動していただければと思います。
当ブログではこれから求人ビジネスを始められる方や、初心者向けの記事を中心に掲載しています。もしあなたが求人ビジネスの起業に興味があるのであれば、ぜひ他の記事もご覧ください。
求人ビジネスがあなたにとって魅力的で意義のあるビジネスであるよう、今後もご紹介していきたいと思います。
