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求人サイトで現金プレゼントキャンペーンを行う方法

求人サイトで現金プレゼントキャンペーンを行う方法のイメージ

ZOZOTOWNの前澤友作氏がTwitterで行った「100人に100万円のお年玉をあげる」として実施した現金プレゼントキャンペーン。たいへん大きな話題になりましたね。その手法や是非はともかく、個人的には「凄いことするなぁ」と素直に関心しました。

単純に前澤社長がきっぷの良い人物だと印象付けるだけでなく、知名度の向上と本業(EC)への集客効果にもなるのではないでしょうか。マーケティング検知からみても、大成功だと思います。

前澤社長だけでなく、昨年12月にはQRコード決済アプリ「PayPay」が購入金額の20%をキャッシュバックする「100億円あげちゃうキャンペーン」も大きな話題となりました。こちらも大反響があり、開始から約10日間で終了するといった大盛況に終わりました。

ともに大企業だからこそできるキャンペーンではありますが、思い切りの良さと勢いはITならではだと感じました。同じIT・Web業界で働く者として、この行動力は見習いたいものです。(資金的な面はおいといて…)

ところで、筆者はこういった話題を見かけるたびに「求人サイトでも利用できないかな?」と考えたりします。大手と同じ規模は無理でも、似たようなキャンペーンを行うことで、一気にユーザーを獲得できないか?と思うのです。

前澤社長がキャンペーンを公表して、550万人フォロワーが増えたそうですが、1/100の100万円を使って100人に1万円をプレゼントしたら、5万人ぐらい増えたりしないかな?と思うわけです。安直すぎますかね(苦笑)

とはいえ、今回のようなキャンペーン戦略を見て「うちも同じことをしてみよう!」と考える事業者は結構いるのではないでしょうか?大手企業のような莫大な資金を用意できなくても、現金をプレゼントするキャンペーンというのは注目をあびるものです。

たとえ予算が100万円だったとしても、「会員登録をしてくれた方にはもれなく1000人プレゼント」としたら、あっという間に1000人登録してくれることでしょう。「抽選で100人に1万円プレゼント」でも効果があると思います。

一定の会員数が見込めれば、その数字を武器に求人を出したい企業にアピールすることができます。特に新規求人サイトであれば、0人より1000人いたほうが営業しやすいわけで、事業的にスタートダッシュをかけやすくなるでしょう。

そうした構想から、集客のために現金プレゼントキャンペーンを実施するのは間違いではありません。マーケティング的な意味でも十分検討の余地があるキャンペーン戦略だと言えるでしょう。

ただし、ただ闇雲にキャンペーンを行うだけでは十分な結果を得ることができません。大切なお金を消費するだけで終わります。キャンペーンを開始する前に十分戦略を練り、注意事項を把握した上で、準備万端にして行う必要があります。

そこで今回は「求人サイトで現金プレゼントキャンペーンを行う方法」として、キャンペーンを実施する上で必要なことや、注意事項などを説明したいと思います。キャンペーンをお考えの方はぜひご参考ください。

目次[非表示]

目標設定をする

まず最初に「キャンペーンを実施することでどういう結果を得られればよいか?」といった目標設定をします。目標設定があいまいだと効果測定もできないし、お金をバラまくだけで終わってしまいます。

目標設定は具体的で明確に言葉で説明できるようなものにしましょう。たとえば「会員数を1000人にして男女比・年齢比でグラフ化した資料を作り、求人したい企業に宣伝する」でも良いと思います。

あるいは「Twitterのフォロワーを1000人増やして、求人サイトの認知度を上げる」でも良いです。具体的な目的・目標を数字で示すようにすれば、社内でも意識を共有しやすく、目標に沿って行動しやすくなります。

目標を達成することがキャンペーンを実施する意義になるため、できるだけ明確な目標設定をした上で企画を立案しましょう。

予算の上限を決める

キャンペーンで使用する予算の上限を決めましょう。予算は多ければ多いほどアピールにもなりますが、無理がある金額だと後の運営に響きます。求人サイトはずっと運営していくものですから、あくまで「広告宣伝費として使用できる範囲」で予算を決めましょう。

予算を決める上で目安となるのが「他社のキャンペーン」です。他社でも同様のキャンペーンを行っている場合があるので、まずはあなたの求人サイトと競合するサイトやジャンルを見つけ、同じようなキャンペーンをしていないか確認しましょう。

懸賞サイト「懸賞生活の現金が当たるプレゼント一覧」では、現金プレゼントを実施しているサイトがまとめられています。金額や当選人数が表示されているので、現金プレゼントキャンペーンを行う上で参考になるでしょう。

あるいはアフィリエイト広告を調べるのも有効です。アフィリエイトは広告を貼ったサイト運営者にお金を贈呈する仕組みですが、現金プレゼントと同じようなものです。広告主になっている求人サイトもあるので、参考になるでしょう。

他のサイトやキャンペーンを参考にし、毎月の運営費(サーバー代や人件費など)を考慮しつつ、無理のない範囲で予算の上限を決めましょう。

告知方法を決める

どうやってキャンペーンをしていることを告知するのか?というのも重要になります。前澤社長やソフトバンク(PayPayの親会社)のように有名人・企業ならキャンペーンを告知するだけで周りが勝手に宣伝してくれます。

しかし、そうではない人(会社)がキャンペーンをする場合、告知方法を工夫する必要があります。告知方法やツールもさまざまありますが、求人サイトの場合は「ネット広告を活用する」のが一般的になるでしょう。

ネット広告とは、広告配信元と提携しているサイト(あるいは検索結果)の広告枠に、自分のサイトの広告を表示させるサービスです。Google広告Yahoo!プロモーション広告が有名なサービスになります。

新商品や新サービスをマスコミに告知できる、プレスリリースを使うのも効果的です。「@Press」や「ドリームニュース」が国内で有名なサービスになります。新規求人サイトのオープンとともにキャンペーンも告知すれば、集客につながりやすいでしょう。

ネット広告やプレスリリースの配信は費用がかかるので、懸賞・プレゼントキャンペーンをまとめているポータルサイトに登録するのも良いでしょう。「懸賞生活」や「チャンスイット」は無料で懸賞情報を掲載できます。

予算の上限を決める時は、告知する時に必要なコストも計算に入れて決めると良いでしょう。

当選人数を決める

誰にどういった条件で現金をプレゼントするのかといった、当選人数を決めます。「登録した人すべて」なのか「抽選で○名様」なのかによっても、ユーザーに対する訴求は異なります。

当然、もれなく・すべての人にプレゼントすると、幅広いターゲットに訴求できますが、その分、多大な予算が必要になります。逆に抽選でも「1人100万円プレゼント」など金額が大きければ注目をあびるかもしれません。

キャンペーンを行う目的が「会員数の増加」であれば、当選人数を多くした方が良いでしょう。1人当たりの贈呈金額が少なくなったとしても、多くの人数が当選できることになればお得感を感じ、申込者は増えます。

以下の記事では100円の現金プレゼントでもユーザーは興味を示すと言った調査結果を公表しています。古い記事ではありますが、現金プレゼントキャンペーンを行う上で、参考になるでしょう。

参考:100円の現金プレゼントでもユーザーは興味を示す/モバイルサイトキャンペーンの調査 | Web担当者必見! リサーチ

抽選だと新規サイトなど、信用度が低い状態では効果を発揮しづらいです。当選人数が多ければ多いほどユーザーの満足度は向上し、ファンになってもらいやすくなるので、できるだけ多くの人数に当選できるようなキャンペーンにしましょう。

応募方法を決める

キャンペーンの応募方法を決めます。求人サイトの利用だと「会員登録」「求人応募」がよくある応募方法になります。求人応募は人によって条件が違いすぎるので、現金プレゼントキャンペーンを行う場合は、会員登録に絞ったほうが良いでしょう。

ちなみに会員登録と言っても段階があります。アカウント作成時点でOKとするか、履歴書(プロフィール)を作成した段階でOKとするかによっても違いがあります。

前者は手軽ですが、求人サイトを利用する気がないユーザーが多く集まります。逆に後者は求職意思のあるユーザーが集まりやすくなりますが、入力に手間がかかるため、利用者は少なくなるでしょう。

求人サイトの仕様やシステムの条件によっても異なるので、どの段階で応募完了とするかは慎重に検討しましょう。

キャンペーン期間を決める

最後にいつまでキャンペーンを行うか決めます。「指定の年月日まで」か「予算が上限に達するまで」「予定の会員数が達成されるまで」なのかによっても、実施する期間は異なってきます。

短いとユーザーに十分周知されないまま終了となりますし、長いと新鮮味が薄れます。予算や目的によっても異なるでしょうが、まずは1ヶ月を目安にして実施すると効果測定しやすくなるでしょう。

景品表示法違反に注意する

キャンペーンを行う上で、法律を厳守するのはとても大切です。あいまいな表現や不当な表示を行っていると、消費者庁から違反行為を行わないことを命ずる「処置命令」を受ける可能性があります。

参考:景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?|消費者庁

行政処分を受けるだけでなく、ネット上で誹謗中傷される恐れもあります。不当な表示や優良誤認を誘発しないためにも、キャンペーン情報の文章を作成する時は、十分確認してリスクを回避するようにしましょう。

なお、懸賞には大きく分けて「オープン懸賞」と「クローズド懸賞」に分けられます。オープン懸賞は誰でも自由に応募できる懸賞で、クローズド懸賞は商品やサービスの購入を条件に応募できる懸賞になります。

オープン懸賞は金額の上限はありませんが、クローズド懸賞は最高額と総額が定められています。(懸賞による取引額が5000円以上の場合、最高額は10万円になる)詳しくは以下のサイトをご覧ください。

参考:景品規制の概要|消費者庁

たとえば会員登録者のうち、抽選で○名様に現金をプレゼントすると言ったキャンペーンの場合、一般懸賞にあたります。取引額に制限があるため、金額設定する時は注意しましょう。

景品表示法はケース・バイ・ケースのことも多く、判断が難しいです。冒頭でご紹介した前澤社長のTwitter企画も抽選でありますが、法律違反にはならないそうです。

参考:ZOZO前澤氏の「100人に100万」プレゼント、「法の網」にひっかからない巧みさ - 弁護士ドットコム

ただし、前澤社長がOKだから自分も大丈夫だろうという考え方をするのではなく、景品表示法を厳守した上で、あくまであなたが行おうとしているキャンペーンに沿った条件設定をしていただければと思います。

キャンペーンを行う時期やタイミングにも注意する

現金プレゼントは人々にとって、“オイシイ賞品”です。誰でも労せずしてお金が欲しいです。それ故に、タイミング次第ではSNSでバズって注目を浴びる可能性はあるし、宣伝効果も期待できるでしょう。

しかし、たとえ会員を獲得できたとしても、求人サイトの目玉である求人情報が少ないと意味がありません。ただお金目当ての人が集まるだけで、サイトを利用されることもなく終わってしまいます。

ただ利用されないだけならまだマシです。バズった反動として「あそこの求人サイトはキャンペーンをするわりには求人情報が全然ない。個人情報を取られるだけで危ないサイトではないか」といった噂が立つ恐れもあるのです。

ですので、「いつキャンペーンを行うのか?」といったタイミングも重要になります。新規求人サイトならスタートダッシュをかけるためにも、運営直後が適切ですが、世間の流れや時期を見て判断するようにしましょう。