企業の人材不足が毎日のようにニュースで流れています。先日も、「人材不足が原因で倒産する会社が増える！」ということを問題喚起している記事が話題になりました。
参考：このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
この記事を書いた記者によると
有効求人倍率がバブル期越えとなった背景には、当然のことながら働き手の数自体が減少傾向にあることがある。求人に比べて仕事を探している求職者の数がなかなか増えないわけだ。
（中略）
今後も人手不足は一段と鮮明になっていく可能性が大きい。東京商工リサーチによると、2016年度（2016年4月～2017年3月）の「人手不足」関連倒産は310件（前年度321件）だった。
というデータとともに、人材不足による問題を取り上げています。
確かに働き手がいないと本来のサービスを提供できないわけで、企業としても事業が成り立ちません。そうなると利益を上げることが難しくなり、やがて倒産に陥ってしまいます。
労働者から見れば「給料を上げないからだ！」とか「福利厚生が充実していないからだ！」と条件面に意識が行ってしまいがちですが、人手がいない＝売上がない＝好条件にできないという負の連鎖があります。
誰かが犠牲になって「低賃金・高労働をして社会が良くなるまで支えろ」とは思いませんが、どこかでこの流れを断ち切らないと労働者も企業も共倒れになるのではないか？と懸念しています。
また、続きのページではこのように書かれています。
参考：このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（2/2）
すでに正規雇用化によって人材を確保しようとする動きは広がっている模様で、統計にもはっきり現れている。4月の労働力調査で「正規の職員・従業員数」は3400万人で、前年同月比14万人、率にして0.4％増加した。正規雇用の伸びは29カ月連続である。
企業側も何もしていないわけではなく、しっかりと人材確保をするために努力をしているんですね。それがデータとして現れています。
それに続き、このような意見もあります。
そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。
（中略）
つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。
これは筆者（私）自身も常日頃思うことで、現実問題としてITなどの機械化で昔に比べて人がいらなくなった職というのがあります。ここで取り上げている事務職はまさにそうだといえるかもしれません。
この事実に対して企業も求人サイトもこれまでは深く取り上げてこなかったのではないでしょうか？女性に対して事務職のメリットをアピールする求人特集などもよく見るので、労働者の間で誤解が生まれているのかもしれません。
※もちろん、求人サイト側があえて特定の職を取り上げて「この職は需要がない」とはいえないのは当然です。
そしてこのようなミスマッチに対して以下のような意見を述べています。
こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。
確かにそのとおりだと思います。ネットで検索をすると事務所に対しては「時間外労働にもなりにくいし、社内で仕事するから楽」「子持ちの主婦でも空いた時間に働ける」と言った意見（イメージ）があります。
楽か否かはそれぞれの職場によるのでなんとも言えませんが、労働時間は優遇されるように思います。夜遅くまで事務仕事をする必要性はありませんし。社内に入る分、営業の人達と比べて楽なのかもしれません。
だから販売やサービス業よりも事務職を選ぶ（選びたい）という理由も分かります。ただし、総じて販売やサービス業が長時間労働であるかと言えば、そうでもないと思います。
もちろん、そのようなイメージがあるのも事実です。ニュースでもよく取り上げられています。ただ、シフト制で時間の都合をつけることは可能でしょうし、お店の場合は営業時間が決まっているので、長時間労働と言っても限りがあると思います。
このような「実際はどうなのか？」という事実は労働者が知る由もありません。あくまでイメージで「長時間労働で大変」とか「給料が安く、福利厚生が充実していない」と思っているだけかもしれません。
ですので、企業やその業界で働く人達がもっと「この仕事はこうだよ」ということを伝えていく努力をしなければいけないのではないか？と思うのです。
良い部分だけではなく、悪い部分もきちんと伝えて、「それでもやりがいをもって働いている」という人達の姿を見せれば、人も自然と集まってくるようになるのではないでしょうか？
ただ、企業だけに情報発信を任せるのは大変です。Webを使って情報発信していくにしても、コンテンツの作り方があるし、時間も手間もかかります。だから、TwitterやSNSを使った、短文のつぶやきに終止してしまいがちです。
しかし、求人の入口となる求人サイトでそれを行えばどうでしょうか？求人サイトが「この職業はこういう仕事をしています」と言うことをサイト内で明確に伝えれば、興味を持ってもらうことができるかもしれません。
それに特化した情報を増やすことで、検索エンジンの評価も高まりますので、集客・マーケティングにも役立ちます。専門情報を蓄積していくのは大変ですが、定期的に企業にインタビューして情報をもらっても良いでしょう。
これからは求人サイトも改革が必要だと思います。単に求人情報を公開する場所ではなく、「職業に対する認識を深める、イメージを変える」ということを意識してサイト運営する必要があるのではないでしょうか。
労働者の認識を改め、企業に正しく人材を送るお手伝いをする。それが人手不足解消にもつながってくるのではないでしょうか？
今回ご紹介した記事でも「人材不足は改革のチャンス」と締めくくっています。単に人材不足を嘆くのではなく、企業、労働者、そして求人サイト（求人媒体）それぞれが意識改革をする良いチャンスではないかと思います。
当方のJOB-PLACEも現在の人材不足をチャンスだと捉えて、どういう求人サイトがあれば良いか？どういう運営方法をすれば良いか？などを考えて、ご紹介していきたいと思います。
