以前、2017年4月の有効求人倍率がバブル期を超えたというニュースが話題になりました。
参考：有効求人倍率、バブル期超え ４月1.48倍：日本経済新聞
それ以前も人材不足や雇用情勢、労働改革などに関するニュースが報道されていたので、日本社会全体として求人が増えているという印象を持つ方も多いのではないでしょうか。
筆者はこのようなニュースがあると「労働者はどう思っているのだろう？」と、ヤフーニュースやはてなブックマークなどのコメントを参考にするのですが、労働者は実に冷ややかな目線で見ています。
「給与が少ないから人が来なくて当然」「サービス残業が多く、労働時間も長いから誰も働きたがらない」など、いわゆる「ブラック会社が多いから人材不足になっている」といった主張なのです。
このような声があるということは、労働者が企業に対して良いイメージを持っていないので、雇用が改善されない（就職しない）というのも要因としてあるように感じます。
そこで今回は「マイナスイメージをプラスに変える求人サイトアイディア」として、求人サイトが企業のイメージを改善させるためのアイディアをご紹介したいと思います。
データで労働条件の改善を訴える
冒頭で述べた有効求人倍率がバブル期を超えたニュースや後述するアルバイトの時給が過去最高になっているニュースなど、近年になって雇用関係の良いニュースが増えました。
このようなニュースはデータとともに改善している理由を説明していますので、当ブログのようにニュース記事を引用元として、求人サイトで積極的に紹介した方が良いと思います。
データという数字で紹介することで、誰が見ても改善されている様子がわかりやすくなります。求職者もわかりやすく、前向きに就職活動が行えるのではないでしょうか。
また、現在求人サイトを運営している方は、自身のサイトでデータ集計をするのも良いと思います。求人システムにデータベースを使用している場合、給与や条件の絞り込みは比較的容易に行えると思います。
ただし、自サイトのデータを使う場合は、データが上向きである様子が伝わる時のみにしてください。マイナスのデータを公開するとマイナスイメージが伝わります。
大手求人サイトのように利用者が多いサイトでマイナスデータを公表してもダメージは少ないかもしれませんが、そうではない中小規模の求人サイトで公開するのは致命傷になりかねません。
ですので、自サイトのデータが思わしくない場合は、ニュースサイトで公開されているデータを使用し、労働環境が改善されている様子を伝えるようにしてください。
良いニュースを積極的に公開していくことで、それに引っ張られて求人サイトの利用者も増えるかもしれません。
給料よりも”やりがい”をアピールする
人が働く目的は「お金を得て生活をするため」だと思います。しかし、ただお金を稼げば良いわけではありません。仕事にやりがいを感じることが出来ないと、長続きすることはないでしょう。
大手求人サイト「マイナビ」の調査によると、仕事選びで重視することで「やりがい」が給料に続いて2番目に重視される結果となりました。
参考：仕事選びで重視すること、1位は「給料」 | マイナビニュース
また、2014年と少し古いですが、大手転職サイトである「DODA」が調査した結果、業種によっては「給料」より「やりがい」が上回ることもあります。
参考：お金、やりがい、時間…仕事で大事なのはなに？ 業種別で徹底調査！ | 20代の”はたらき”データベース『キャリアコンパス』－ by DODA
このように労働者が求めるのはお金や条件ばかりではないのです。やりがいや仕事内容も重視しており、それらがあることで多少条件が悪くても仕事を続けられる要因になっています。
業種によっては給料がなかなか増えない場合があります。今問題視されている、介護や保育関係の仕事は良く低賃金が問題に挙げられています。低賃金故に人が集まらず、常に人手不足に陥るのでしょう。
だからといってすぐに賃金を上げる事はできませんから、その他の魅力で勝負するしかありません。その魅力探しを求人サイトでお手伝いすることが出来るのではないでしょうか？
例えば介護や保育など人と接する仕事の場合、「他人から必要とされる・自分が役に立つという実感を得られる」というやりがいを見つけることができます。
単に企業が「人から必要とされ、やりがいがありますよ」と訴えたところで誰も耳を傾けません。しかし、第三者的立場である求人サイトがそれを行うことで、客観的な意見を提示できるのではないでしょうか？
求人サイトは求人情報の紹介だけに終わり、あまり仕事の背景や実態が見えにくいです。しかし、そこを公にして得られる価値を提示することで、条件が悪い業種でも求職者に興味を持ってもらえるように思います。
企業の顧客になる人達のクチコミを掲載する
企業が存続できるのは「商品やサービスを買ってくれる顧客がいるから」です。お客さんが誰一人いない企業はビジネスを続けられませんから、存在することが出来ません。
ということは少なからずその企業に対して良いと思っている人がいるわけです。その企業のファンが居ると言っても過言ではありません。その声ををすくい上げて形にすることで、求職者にアピールできるのではないでしょうか？
企業の顧客にクチコミをしてもらうためには企業の協力が何よりも不可欠です。企業自らが顧客にアンケートをし、その回答を求人サイトに伝えなければいけません。
この作業を面倒に感じる企業は多いと思います。顧客に対しても負担がかかるでしょうから、嫌がる人のほうが多いでしょう。
しかしどの求人サイトを見ても、掲載している企業の顧客がその企業について語っている（クチコミしている）ところはありません。あっても入社した社員が評価しているだけです。
その企業のどんなところが良くて入社したのか？というクチコミや評価も参考になりますが、それよりも実際に自分が入社した時に接する「お客様の声」というのも大事ではないでしょうか？
もしかしたら、社員にはブラック会社だと思われている企業でも、顧客には良い会社だと思われているかもしれません。社員には厳しく、顧客には優しいという企業も多いと思います。
もちろん就職するなら「社員にも優しい会社」の方が良いのは当然ですが、顧客至上主義の会社は信念を持って活動していますから、安易なブラック判定はできないと思います。
ですので、企業に対する顧客のクチコミ・評価も掲載することで、その企業の価値が見えるようになり、求職者にアピールできると思います。
運営者が体験入社する
かなり奇抜なアイディアですが、求人サイトの運営者（もしくは運営会社のスタッフ）が体験入社をして、企業調査をした記事を公開するというのも面白いと思います。
クチコミや第三者の情報を掲載するよりも、実際に体験することで見えてくる部分がありますので、ありきたりの求人情報よりも真実味溢れる、濃い求人情報が提供できるように思います。
例えば飲食店やサービス業はわりと体験入社しやすいと思います。雇用形態がアルバイトの場合なら特にしやすいでしょう。芸能人がテレビの企画で体験入社していることもありますね。
テレビのように実際に働いている様子を動画に撮るということまでしなくても、ところどころ写真を交えながら働いてる様子をまとめ、体験者の感想を書くのも面白いと思います。
仕事ですから良いことばかりでなく、辛いこともあると思います。しかし、それを客観的視点から公開することで、真実味が生まれます。「ヤラセ」だと感じる人もいるでしょうから、辛い情報も必要です。
なお、「運営者」としましたが、運営者やそのスタッフでなくても構いません。求人サイトで体験入社してくれる人を募集して、その人に体験してもらった内容を記事にするのも良いと思います。
あくまで重視するのは「求職者の代わりに働いて、その感想を伝える」ことです。記事を見た求職者は自分が働いた場合のことを想像できるようになり、それが求人応募につながりやすくなります。
早期退社の保証を用意する
求職活動する上で不安なのは「入社した企業が悪い会社だったらどうしよう・・・」ということです。それが求人応募の際に二の足を踏んでしまうという方も多いのではないでしょうか。
給料や待遇が求人情報と異なっていたり、実際に入社したら人間関係が悪く、とてもアットホームな職場ではなかった、と言うのは良く聞きます。
このような会社に入社してしまったら即退社したくなるでしょうし、その後に求職活動をするのが更に難しくなってしまうでしょう。
そこでお詫び金として早期退社に対する保証金を提示するのです。お祝い金という、入社時に貰えるお金とは逆の発想です。
通常、求人サイトでは企業に対してこのような保証・返金制度を行っている場合があります。しかし、社員が辞めるのはその社員だけの責任ではありません。企業に責任がある場合もあるのです。
「すぐに辞めなければいけないような企業を紹介した」というお詫びに保証金（お詫び金）を提示するのです。そうすることで、労働者も改めて前向きに求職活動ができるようになるのではないでしょうか。
企業に対するイメージの改善方法とは異なりますが、「求職活動」や「働く」ということに対するイメージ改善としては有効だと思います。人が退社する時って、どんな理由であれエネルギーを使いますから。
ただ、この制度を用いる際は適用条件を細かく設定するようにしてください。自己都合で退社する人も多いので、入社しては辞めるを繰り返されると、運営費に響きます。
まとめ：求人サイトも企業と協力して変わる必要がある
長らく景気低迷が続いた日本社会ですが、並行して賃金も下がり続けていますので、労働者は企業に対して良いイメージを持っていません。良いニュースがあっても「どうせ実態は違うんだろ？」という声が多く聞かれます。
まだまだブラック会社と呼べる企業は多いですし、悪いニュースもあります。しかし、賃金や待遇で言うならここ数年は上がっているように感じます。
求人情報大手のリクルートジョブズが発表した2017年6月のアルバイト・パート平均時給調査によると、時給が過去最高になっているそうです。
参考：アルバイト、時給過去最高＝３大都市圏で１０１２円－リクルート調査：時事ドットコム
また、同じ企業が公開している以下の記事内にある詳細資料（PDF）を見ると、時給は年々上がっています。
参考：2017年6月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査（pdf）
このように”時給”という賃金の推移を見ても企業は努力していますし、変わっている・変わろうとしている様子がデータとして伺えます。
労働時間に関しては、大手飲食チェーン「すき家」を運営するゼンショーが一時期”ワンオペ”といって、深夜に一人で勤務させられるなどの過酷な労働実態が問題視されていました。しかし、こちらもだいぶ改善したようです。
参考：“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン
ゼンショーにしろ過労死で問題になった電通にしろ、労働時間や労働実態が問題視されやすくなった現代では、ブラック会社は存在しにくく、淘汰されやすくなっているのではないでしょうか？
もちろん、完全に無くなってはいないと思いますし、ブラック会社には中小・零細が多いので、見えにくい部分もあると思います。依然、楽観視は出来ないでしょう。
しかし、企業も変わろうとしています。変わらないとこれからますます深刻になる人材不足を乗り越えられませんし、人手を確保できなければ倒産するしかないのです。
人々に植え付けられたマイナスイメージはちょっとやそっとでは払拭されません。求人や雇用情勢に関して良いニュースがあったとしても、「どうせブラックばかりだから無意味」だと思われてしまいます。
そしてブラック会社とは全く関係のない、真面目に業務を行っている会社に対しても負のイメージとして伝染し、人材確保がしづらくなるというのが現実としてあります。
そこで求人サイトの出番です。求人サイトでマイナスイメージを払拭するような情報発信を行い、求職活動を積極的に行ってもらえるような施策を打ち出す必要があると思います。
マイナスイメージをプラスに変えることは容易ではありません。しかし、雇用の入口となる求人サイトが積極的にイメージを改善するお手伝いをすることができれば、雇用情勢も回復傾向に向かっていくように思います。
