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求職者への労働条件明示のルール変更に対応する方法

求職者への労働条件明示のルール変更に対応する方法のイメージ

2024年4月から、求職者に対して明示しなければいけない労働条件のルールが改正されます。

追加される項目は次の3つであり、求人サイト運営者や採用担当者は以下の情報を考慮しなければいけません。

1)従事すべき業務の変更の範囲
2)就業場所の変更の範囲
3)有期労働契約を更新する場合の基準

具体的には厚生労働省が公開している、以下のページをご確認ください。

参考:2024年4月から労働条件明示のルールが変わります ー 厚生労働省

当サイトで提供する求人CMS「JOB-PLACE」は、求職者と企業のマッチングを支援するシステムであり、職業紹介事業者さま向けの設計にはなっていません。

契約期間や試用期間に関する求人項目は用意しておらず、求職者(会員)への明示を必須にしていないです。

しかし、柔軟な求人情報を作成することが可能であり、法改正後もお使いただけるような設計になっています。

たとえば、「業務内容」は複数行テキストになっているため、将来の配置展開や今後の見込みを記載して求職者に伝えることができます。

表示例)
採用後は3ヶ月間営業業務を行っていただきます。適正に応じて、一般事務への変更が可能です。

同様に「勤務時間」も複数行テキストになっているため、試用期間や契約期間を明記できます。

表示例)
10:00~18:00
※契約期間は1年間であり、契約の更新は可能です。
※試用期間は3ヶ月であり、勤務時間は変わりません。

また、フリー項目を追加することで、契約期間や試用期間、加入保険などを募集要項に追加することもできます。

参考:フリー項目の設定|JOB-PLACE管理マニュアル

「就業場所における受動喫煙防止処置の状況」については、特徴機能を使って喫煙場所の有無や禁煙の状況をアピールすることができます。

参考:特徴の設定|JOB-PLACE管理マニュアル

このように、JOB-PLACEに実装されている機能を活用することで、労働条件明示のルール変更にも困りません。

もちろん、上記の使い方で不十分なお客さまに対しては、カスタマイズにて対応することも可能です。

今回ご紹介した労働条件明示のルール変更は、今後も実施されていくと予測されます。ルール変更に対応できないと求職者や企業に敬遠されるばかりか、運営者としての資質も問われるでしょう。

どのような事業形態であれ、求人ビジネスを成功させるためには柔軟に対応していくことが大切です。

JOB-PLACEは単に求人サービスやシステムを提供して終わりではなく、お客さまに寄り添った対応を心がけています。

「今使っている求人サイトやシステムでは対応できない」という方は、ぜひJOB-PLACEの導入をご検討ください。

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