本日、Yahoo!ニュースのトップに衝撃的なニュースが表示されていました。（Yahoo!ニュースの記事が削除されたため、別の記事を引用します）
参考：求人倍率 バブル期超え ４月1.48倍、43年ぶり水準：日本経済新聞
なんと有効求人倍率が1990年7月に記録したバブル期よりも上回ったそうなのです。これは数字として明確に「人手不足」が現された証拠になるのではないでしょうか。
これが単純に景気のニュースであれば「数字が上がったって実感が無いよ・・・」と思うかもしれません。しかし、求人や雇用情勢に関してはそうではありません。
筆者はWebディレクターという立場上、経営者の方とお話する機会が多いのですが、どなたも「人が足りない・人が見つからない」とおっしゃっています。
もちろん、どこの会社もブラック企業で安くて使い勝手のいい人材を探しているかと言えばそうではありません。その業界の平均的な給与と福利厚生、そして正社員で募集されているのです。
それでもなかなか働いてくれる人が見つからず、経営者自らが働くことで穴埋めをしています。こういった会社は今すごく多いのではないでしょうか。
上記のヤフーニュースではコメントが投稿でき、おそらく労働者側の意見が多いと思うのですが、そこでは「実態が違う」「良い会社がない」「ブラック会社ばかり」という声が目立ちます。
一方で企業は「人が足りない」と言っています。今回のヤフーニュースのみならず、労働・経済関係のニュースではしょっちゅう人手不足が取り上げられます。
これは完全に労働者と雇用者のマッチングが上手く行っていない証拠ではないでしょうか？これだけ求人サイトが溢れている現代で、なおこの状況なわけです。今の求人サイトのやり方は正しいのか？と疑問に感じるのです。
どうしてこのような状況になっているかというと、筆者は「正しい情報が伝わっていない」のが原因だと思っています。
例えば、「有効求人倍率がバブル期を上回った」とニュースになれば、「給与や条件は上回ってないでしょ！」と反発が起きます。どうしてもバブルの豪勢な日本経済のイメージがあるからでしょうね。
同様に、介護とか保育とか「辛くて給与が安い職業の代表」みたいに取り上げられることもありますが、こちらも本質としては昔から変わっていないと思うのです。
テレビであるタレントさんが「芸能界は下積みがあって当然。僕らの時代も最初は安い給料で必死に働いていた」という発言がニュースになり、物議をかもしました。
この発言だけ見れば「今と昔は時代が違うんだよ！」となるかもしれません。ですが、誰しもが当然下積み時代という勉強期間はあり、専門用語で言うならインターン期間です。
インターン期間中は給料が安くて覚えることが多いので長時間労働になりがちです。しかし、インターンを受ける人はそれを承知で頑張ります。なぜならその仕事がしたいから。
これは芸能界だけでなく、私たちのWeb業界でも同じです。筆者も経験がなかった当初は、研修期間を終えた後に「月10万円のアルバイト契約なら雇って良い」と言われたことがありました。
お金の問題ではなく、自分でも経験の足りなさと実力の無さを実感していたので、この状態で就職しても迷惑がかかると思い、内定は辞退しました。しかし、それから勉強して経験を積み、現在はWeb業界で10年以上働けています。
もちろん、世間の人がイメージする「豪快でお金持ちなIT社長」ではありませんが、細々ながらも好きなWebの仕事をして日々暮らしています。
このような「業界の雇用事情」と「働き方の変化」というのが正しく労働者には伝わっていないので、単純な条件面を見て「ここはブラック会社だ！」とか「給与が安いから人が集まるはずはない！」と非難されるように思います。
ただ、労働者も条件面ばかりを見ているわけではありませんし、変わろうとしています。その証拠に以下のようなニュースがあります。
参考1：「給料より休日」初めて上回る 新入社員意識調査 私生活重視の「自分ファースト」 - 産経ニュース
参考2：仕事選びで重視すること、1位は「給料」 | マイナビニュース
タイトルだけ見ると「やっぱり条件面じゃないか！」と思われるかもしれませんが、記事にある調査結果では”仕事の働き方や、やりがいを重視”している様子が伺えます。
ネットですから、労働ニュースを取り上げると否定的な意見が目立ちがちですが、労働者も給料や条件面のみを重視しているのではなく、時代の流れに合わせて働くことの価値を変化させているように思います。
※とはいえ、いつの時代も条件面だけで就職先を探してはいないと思います。
このことからも、現在は労働者と雇用者に正しく情報が伝わっていない・人材マッチングが上手く行っていないことがわかります。
「需要があるのに上手く行っていない」というのは、ビジネスをする上でまさしく最大のチャンスではないでしょうか？人々のズレを解消することが出来れば、大きく成功できるかもしれません。
これからも雇用情勢を注視しつつ、「求人サイトができること」を考えていきたいと思います。
